2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
小坂憲次君） 今委員の御指摘になりました、それでは義務教育費の国庫負担金の一般財源化問題はこれで決着するのかという御質問についてお答えをしたいと思っておりますが、この点につきましては若干経緯も踏まえて御説明を申し上げた方がよろしいと思うわけでございますが、改めて確認をいたしますと、平成十四年末の総務、財務、文部の、文部科学の三大臣合意におきまして、「改革と展望」の期間中、すなわち十八年度末までに国庫負担金全額
小坂憲次君） 今委員の御指摘になりました、それでは義務教育費の国庫負担金の一般財源化問題はこれで決着するのかという御質問についてお答えをしたいと思っておりますが、この点につきましては若干経緯も踏まえて御説明を申し上げた方がよろしいと思うわけでございますが、改めて確認をいたしますと、平成十四年末の総務、財務、文部の、文部科学の三大臣合意におきまして、「改革と展望」の期間中、すなわち十八年度末までに国庫負担金全額
○西村（明）委員 全国知事会を初めとする地方六団体は、義務教育費国庫負担制度の税源移譲につながる改革案として、まず中学校分の負担金全額の移譲を行い、最終的には小学校分の負担金も含めて、義務教育費国庫負担制度の全廃を主張していました。
○国務大臣（小坂憲次君） 谷垣大臣から御説明いただきましたように、この話はそもそも平成十四年末の総務、財務、文科の三大臣合意におきまして、「改革と展望」の期間中、すなわち十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についての所要の検討を行うということがございました。
○銭谷政府参考人 かつての閣議決定の中に、義務教育費国庫負担金全額の一般財源化について検討するという記述があるのは、事実でございます。 ただ、この問題につきましては、先般の十一月三十日の政府・与党合意、これによりましてすべて決着した話だと私は思っております。
この過程で、平成十八年度末までに義務教育費国庫負担金全額の一般財源化について検討することとされたところであり、なお、これに先立つ平成十二年の地方分権一括法では、義務教育の学級編制、教職員の任免等、義務教育に係る事務は自治事務とされた経緯がございます。
この十五年六月二十七日の文書は、もう先ほど私が申し上げたとおり、「国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」というふうになっているんですけれども、しかし、それが昨年の十一月二十六日の文書では、「国の責任を引き続き堅持する。」とか「費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、」とかいうことで、割と文科省寄りな文章になっているんですね。
それまでは、全額を一般財源化する、閣議決定では、「国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」とか、一般財源化するとか、そういう表現が使われてきていたわけですけれども、この平成十六年十一月二十六日、昨年の年末の政府・与党合意文書では、義務教育費国庫負担金については八千五百億円程度の減額とされたということで、全額から八千五百億円に、随分配慮をしていただいている文書になっているわけです。
○中山国務大臣 質問の趣旨を完全によくわかっているかどうかわかりませんが、骨太二〇〇三では、中教審において検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うということになっているわけですね。
○国務大臣（中山成彬君） 今、山下委員から御指摘ありましたように、平成十四年の十二月、三大臣合意というのがございまして、義務教育国庫負担金全額について平成十八年度末までに中央教育審議会の議論も踏まえてと、こういうふうな文言があるわけでございます。
十ページに、先ほど申し上げました一般財源化の流れがございまして、そして、先ほど申し上げた関係閣僚の合意事項、平成十八年度末までに国庫負担金全額ですね、全額の一般財源化について所要の検討を行うということで、このことが骨太の方針二〇〇三で確認されておりまして、平成十六年度の政府・与党合意の中でも確認をされておるということでございます。
それでは、やや具体的な課題に入らせていただきますけれども、先ほど、山本委員の質問に対して副大臣も答弁をされましたが、平成十四年十二月十八日の総務、財務、文部科学三大臣合意について、その位置付けについて伺いますが、三大臣合意では、教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ義務教育に係る国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとされており、その期限は平成十八年度末
○国務大臣（中山成彬君） 御指摘の平成十四年の十二月の総務、財務、文部科学大臣によります義務教育の、教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ、「改革と展望」の期間中、これは平成十八年度末でございますが、までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うと、こうされたわけでございまして、このことは、平成十五年の、いわゆるその平成の、骨太二〇〇三ですね、あるいは去年
そして、その中には、教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度のあり方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ、平成十八年までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う、中央教育審議会においての検討を踏まえつつとございますが、この後、中央教育審議会ではことしの五月には中間報告を出しておる。義務教育制度は堅持すると中教審で審議の中で中間報告をしておるのです。
このことは、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化については所要の検討を行う、まさにこれが検討を行うわけで、十八年度までに。 ところが、そういった、三党合意じゃない、三党合意は年金ですね、あっちの方じゃなくて三大臣合意、三大臣合意がありながら、ことしの六月にはいわゆる骨太の方針二〇〇四を閣議決定した。そこでは、二年間で三兆円規模の税源を地方に移譲することになった。
○中山国務大臣 地方六団体からの改革案におきましては、十七、十八年度を一期、その後、十九、二十を二期と二つに分けておるようでございまして、二期までに義務教育費国庫負担金全額を税源移譲の対象、こういうふうにしているわけでございまして、その第一期におきまして、前半におきまして、中学校分八千五百億円を先行して廃止する、税源移譲の対象、こういうことになっているわけでございますが、どうして中学校分が先なのかなということについては
二つ目でございますが、義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。 三が学校栄養職員と学校事務職員の問題。四が退職手当、児童手当等。五が教員手当、教員給与等でございます。ちょっと省略しますが。
要はその義務教育経費に係る在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うと。これが十五年の閣議決定であって、それを踏まえるというのがこの六月の閣議決定なんですよね。
○政府参考人（杉本和行君） 改正法附則二条の趣旨でございますが、文科省、総務省からお答えがあったところと違いませんが、繰り返しになる点も御勘弁いただいて申し上げますと、義務教育費における経費の負担の在り方につきましては、基本方針二〇〇三の改革工程、それから政府・与党の協議会の決定におきまして、中央教育審議会における教育制度の在り方の一環としての検討も踏まえつつ、「平成十八年度末までに国庫負担金全額の
そうしますと、一番将来にわたって書いている二項目めというのが今のところ残っているわけなんですが、私も前回の質問の中で申し上げたんですが、この二項目めというのを非常に素直に文章どおり読みますと、義務教育費に係る経費負担の在り方については、いろいろ述べられておりますけれども、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うと、こういうふうになっているわけですね。
○政府参考人（近藤信司君） 少し補足をさせていただきますが、昨年の基本方針二〇〇三では、「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」と。
仮に義務教育費国庫負担金全額を一般財源化するとなると、財源保障機能が縮小されていく交付税で過不足なく補われていくという考え方自体が破綻しているのではないかと思いますが、総務省としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、私どもは義務教育費国庫負担金、これにつきましては骨太二〇〇三で、平成十八年度末に中央教育審議会での議論も踏まえながら国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとされておりますけれども、一番考えなきゃならないのは、これはいろんな流れの中でこういう議論が起こってきているんだろうと思います。
義務教育に係る経費負担の在り方につきましても、こういう国、地方の適切な役割分担の観点を踏まえて見直しを進めることとしておりまして、基本方針二〇〇三や昨年末の政府・与党合意では、まず、中央教育審議会で義務教育制度の在り方の一環として検討を行っていただいて、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うということとされております。
そして、この十二月十九日の政府・与党合意におきましては、事務職員に係る取り扱いについてどうするのかということで、この問題につきましては、これだけを取り出して決めるのではなくて、義務教育費国庫負担金全額の検討を行う中で結論を得る課題であろう、こういうことで、十五年十二月十九日の政府・与党協議会にこういう記述となってあらわれてきた、こういうふうに理解をいたしております。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、三位一体改革の中で、「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」
○石井（郁）委員 同じ答弁を繰り返されているだけなんですけれども、結局、国庫補助負担金等の整理合理化方針、ここで義務教育費に係る経費負担のあり方について、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化についての所要の検討を行うということがあるわけでしょう。だから、これをやはりここに置いておかないと、今何か出せないという、どういう圧力か何があったか知りませんが、ということじゃないんですか。
さらには、総務省、財務省、文部科学省、この三大臣の合意によれば、平成十八年度末までの検討課題といたしまして、「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、「改革と展望」の期間中（平成十八年度末まで）に国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」このようにあります。
そこのところでは、例えば、何カ所かあるんですが、三大臣合意は、「「国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」とされておりますが、」と。私たちは、一般財源化というのは一言で言ってもらっては困るわけですけれども、そこのところは三大臣で合意していらっしゃる。
私どもといたしましても、義務教育の重要性につきましては十分に認識をいたしているところでございまして、去る二十七日に閣議決定されました基本方針の中におきましても、御指摘のように、「中央教育審議会において義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、平成十八年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」
そういうために、本年度から、文部科学省におかれましても、学級編制の弾力化等に取り組まれることとなったわけでありますが、今後、地方団体におきましては、国が重要と考えられております標準法等の基準を守りながら、地域の実情を踏まえた弾力的な対応が可能となるような制度を希望いたしているわけでありまして、そのために、所要の財源を確保することを前提としつつ、国庫負担金全額の一般財源化についても議論すべきではないか
したがいまして、十八年度までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討と書いてございますが、所要の検討はいたします。しかし、私どもの考え方は、先ほど申したようなところでございます。 特に大事なことは、この問題について、財源論のみで考えるというのは、私は非常に遺憾だと思っております。
三大臣合意では、平成十八年度までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとされております。遠山大臣はどうなさるおつもりでしょうか。
大臣にお聞きしたいのですが、この第二項では「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、「改革と展望」の期間中（平成十八年度末まで）に国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」、そのとおり読ませていただきましたけれども、こういうことだと思うわけですね。
○林紀子君 そうしますと、基本的に国庫負担金全額の一般財源化のその前段として今回のこの法改正があり、また来年度の問題というのがあるんだと思うんですね。それで、それが第三項にかかわってくるというふうに思うわけですけれども、教職員の年齢構成などからいいますと、今、学校現場では退職者が増えていくという状況にあると思います。
国庫負担金全額の一般財源化、この二項の一番後に書いてあるところ、これは我が省ということではないというふうに考えている、だから文部科学省にかかわってこれを言っているんじゃないんだというふうにお答えになったということですが、そういうふうにお考えなんでしょうか。